飲食店経営者にとって、不要になった製氷機の処分は意外なほど頭を悩ませる問題です。
適切な方法を選ばなければ、高額な費用が発生したり、法律違反に問われたりするリスクも潜んでいます。
処分方法の選択肢は複数あり、それぞれにメリットとデメリットが存在します。
この情報が、皆様の最適な選択の一助となれば幸いです。

製氷機の処分方法

正規業者への委託

製氷機の処分は、自治体では受け付けてもらえません。
産業廃棄物となるため、産業廃棄物収集運搬許可業者に委託する必要があります。
しかし、製氷機にはフロンガスが含まれているため、フロンガス回収も必要です。
フロン排出抑制法に基づき、第一種フロン類回収業者に回収を依頼しなければなりません。

業者によっては、フロンガス回収と廃棄処分を両方行っているところもあるので、一括して依頼することで手間を省くことができます。
費用は、フロンガス回収費用と廃棄処分費用、運搬費用などが発生し、数万円から十数万円と高額になる可能性があります。

買取サービスへの売却

まだ使える状態の製氷機であれば、買取サービスに売却するという選択肢があります。
買取サービスは、厨房機器専門業者やリサイクルショップなどがあります。

買取価格に影響するのは、メーカー（ホシザキ、ダイワ、フクシマなど人気メーカーは高価買取の可能性が高い）、製造年数（6～7年以内が目安）、状態（傷や汚れが少ない、正常に動作する）、サイズ（小型は需要が高い）などです。
ただし、古いものや故障しているものは買取を断られる可能性が高いです。
買取成立後、業者側がフロンガス回収と処分を行います。

ネットオークションでの販売

ヤフオク!やメルカリなどのネットオークションを利用して、自ら製氷機を販売することも可能です。
高値で落札される可能性がありますが、大型で重量のある製氷機の発送には、高額な送料がかかります。
また、落札されないリスクや、落札後も発送や取引の手間がかかります。
売却する場合は、事前にフロンガス回収を済ませておく必要があります。

不用品回収サービスへの依頼

不用品回収サービスの中には、産業廃棄物の回収にも対応しているところがあります。
複数の不用品をまとめて処分したい場合に便利です。

しかし、サービスによっては費用が高額になる場合や、悪質なサービスに引っかかる可能性もあるので、事前にしっかりと確認することが大切です。
サービス選びの際は、許可証の確認や料金体系の明確化などを確認する必要があります。

製氷機処分費用と手続き

各処分方法の費用比較

処分方法によって費用は大きく異なります。
正規業者への委託は、フロンガス回収費用、処分費用、運搬費用などを含め、数万円から十数万円かかる可能性があります。
買取サービスへの売却は、買取価格とフロンガス回収費用などが差し引かれるため、費用は低くなる可能性もあります。
ネットオークションでの販売は、送料や手数料などを考慮する必要があります。
不用品回収サービスは、サービスによって料金体系が異なるため、事前に見積もりを取る必要があります。

手続きに必要な書類と手順

正規業者への委託の場合は、契約書やフロンガス回収に関する書類が必要になる場合があります。
買取サービスへの売却では、身分証明書や売買契約書が必要となる場合もあります。
ネットオークションでは、取引に関する規約を遵守する必要があります。
不用品回収サービスへの依頼では、見積書や契約書が必要となります。
各方法において、手続きは会社・サービスによって異なるため、事前に確認が必要です。

フロンガス回収費用と手続き

フロンガス回収は、フロン排出抑制法に基づき、第一種フロン類回収業者に依頼する必要があります。
費用は、基本料金、回収費、破壊費、出張費などが発生し、数万円かかる可能性があります。
手続きは、業者に連絡し、回収日時を調整する必要があります。
回収後には、引取証明書が発行され、3年間保管する義務があります。

製氷機処分の法規制とリスク

フロンガス回収に関する法律

フロン排出抑制法により、フロンガスを含む機器を廃棄する際には、フロンガスを回収することが義務付けられています。
フロンガスを回収せずに廃棄すると、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

違法処分による罰則

フロンガスの違法排出だけでなく、産業廃棄物の不法投棄なども罰則の対象となります。
罰金だけでなく、懲役刑が科される可能性もあります。

安全な処分方法の選択

安全かつ合法的に製氷機を処分するには、適切な会社・サービスを選び、法令を遵守することが重要です。
信頼できる会社に依頼することが推奨されます。

まとめ

製氷機の処分は、自治体では行えず、産業廃棄物として処理する必要があります。
フロンガス回収も法律で義務付けられており、適切な手続きが必要です。

処分方法は、正規業者への委託、買取業者への売却、ネットオークションでの販売、不用品回収業者への依頼などがあり、費用や手続きの手間、リスクなどがそれぞれ異なります。
それぞれのメリット・デメリットを比較検討し、状況に最適な方法を選択することが重要です。
状態の良い製氷機は買取も可能であり、費用を抑える手段となります。
法令を遵守し、安全な処分を心がけましょう。

当社では、古物買取事業の知識を生かして産業廃棄物の収集運搬を行っています。
また、店頭での買取に加えて、出張買取・宅配買取も行っております。
製氷機の処分・買取をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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